| 支援プランの内容は、御社のご希望によってカスタマイズいたします。 |
| |
プライバシーマーク認定更新完全支援
（業務期間２年間）
（契約１年更新）
※このプランには、以下のプランの「個人情報保護教育・研修支援」
「個人情報保護マネジメントシステム援用確認・監査支援」
「プライバシーマーク認定更新取得支援」が含まれます。 |
|
プライバシーマークは、一度認定を受ければ終わりではなく、２年ごとに認定の更新を受けなければなりません。認定更新では、２年間の個人情報保護マネジメントシステムの運用の成果が審査されるため、更新申請の直前になって、急に準備しようとしても間に合いません。
当社では、個人情報保護マネジメントシステムで要求される記録類の作成、個人情報保護教育・研修の実施、運用確認・内部監査の実施等を継続的・適切にアドバイスすることによって、円滑なプライバシーマークの認定更新と個人情報事故の防止を支援します。
１.支援期間
２年間（契約１年更新）
２.支援内容
①個人情報保護マネジメントシステムの内部規定に
基づく記録類の作成
②個人情報保護教育・研修
③運用確認・監査
④個人情報保護マネジメントシステムの改善
⑤プライバシーマークの認定更新申請
⑥審査で指摘された不適合事項への対応
⑦再審査対応
⑧認定更新完了後の手続
３.料金
５万円～／月
※業務契約は１年更新になります。
※事業規模によって異なります。
※正確な金額はお見積書として 提示いたします。 |
| |
プライバシーマーク認定更新申請支援
（申請１ヶ月前から業務開始） |
|
プライバシーマークの認定更新申請には、申請書を始め、多くの書類を作成・準備しなければなりません。また、認定更新に必要な個人情報保護マネジメントシステム文書・記録類が完備しているかをチェックし、不備があれば早急に用意するがあります。
当社では、プライバシーマーク認定更新に際し、プライバシーマーク認定更新申請から認定更新完了後の諸手続までを完全支援します。
１.支援期間
１ヶ月
２.支援内容
①申請に必要な文書類・記録類のチェック
②プライバシーマークの認定更新申請
③審査で指摘された不適合事項への対応
④認定更新完了後の手続
３.料金
着手金１０万円～（＋必要経費）＋取得完了報酬１０万円～
→２０万円～（別途必要経費）
※事業規模によって異なります。
※正確な金額はお見積書として 提示いたします。 |
| |
個人情報保護教育・研修支援
（随時実施） |
|
プライバシーマークの認定更新を受けるためには、従業者に対して個人情報保護教育・研修を定期的に実施していることが不可欠です。
当社では、各従業者の知識・能力レベルに合わせた多彩な教育・研修プログラムで、個人情報保護教育・研修を支援します。また、教育・研修の計画によっては、講師を派遣します。
１.支援期間
１ヶ月
２.支援内容
①計画
②実施
③結果の評価
④教育・研修の報告
⑤教育・研修の見直し
３.料金
１０万円～（別途必要経費）
※事業規模・研修日程によって、異なります。
※正確な金額はお見積書として、提示いたします。 |
| |
個人情報保護マネジメントシステム運用確認・監査支援
（随時実施） |
|
プライバシーマークの認定更新を受けるためには、定期的に運用確認・内部監査が実施され、その結果に基づいた個人情報保護マネジメントシステムの改善が行われていなければなりません。
当社では、高度な監査技術と豊富な情報セキュリティー知識によって、適正で効率的な運用確認・内部監査の実施を支援します。また、必要に応じて、外部監査員として監査を行います。
１.支援期間
１ヶ月
２.支援内容
①計画
②実施
③監査結果の評価
④監査報告
⑤是正処置の策定・実施
３.料金
１５万円～（別途必要経費）
※事業規模によって異なります。
※正確な金額はお見積書として 提示いたします。 |
| |
「JIS Q 15001」改定対応支援
（随時実施） |
|
プライバシーマーク制度が準拠する「JIS Q 15001」が2006年に改正されました。これによって、2006年12月以降に認定更新を受ける事業者は、「JIS
Q 15001:1999」の要求事項に基づくコンプライアンスプログラムから、「JIS Q 15001:2006」の要求事項に適応した個人情報保護マネジメントシステムへの改定を行う必要があります。また、「JIS
Q 15001:2006」では、個人情報保護に関する要求事項も増加しています。
当社では、事業者の特徴に配慮しながら、「JIS Q 15001:1999」から「JIS Q 15001:2006」への個人情報保護マネジメントシステムの円滑な移行を支援します。
１.支援期間
３ヶ月
２.支援内容
①個人情報保護方針の改定
②個人情報保護マネジメントシステムに関する各種
内部規定の改定
③内部規定に基づく記録類の改定
④運用体制の再編
３.料金
３０万円～（別途必要経費）
※事業規模によって異なります。
※正確な金額はお見積書として 提示いたします。 |
| |
| 必要経費 |
|
必要経費は、以下の通りです。
①旅費交通費（愛知県・三重県・岐阜県以外に、事業所の所在地がある場合）
②宿泊費（業務の遂行に宿泊が必要な場合）
③会場費（個人情報保護教育・研修で、事業所以外の会場を使用する場合）
④講師報酬（個人情報保護教育・研修で、弊社以外の講師を派遣する場合） |
| |
| お問合せ・お見積から、業務完了までの流れ |
|
お問合せ・お見積のご依頼
↓
弊社から御社にご連絡
↓
御社にご訪問する
日時の打合せ
↓
御社にご訪問
支援業務の内容をご説明
または、お見積書の提出
↓
御社が支援業務の
ご依頼を決定
↓
業務委託契約書の締結
↓
（着手金のお支払い）
↓
支援業務に着手
↓
支援業務の遂行
（ご訪問・打合せ）
（経過報告）
（作成文書のレビュー）
（教育・研修の実施）
（監査の実施）
↓
支援業務の完了
↓
料金のお支払い
（完了報酬のお支払い）
※（）内は該当する
支援プランのみ
※支援業務の着手前で
あれば、どの段階でも
費用のご負担なく
取消しが可能です。
着手金を受領している
場合は、ご返金いたします。
|
| |
|
| 前ページへ |
Top Page